健康診断の日程や受け方を聞かれたら

労働安全衛生法と労働安全衛生規則第44条により、会社は常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回、医師による健康診断を行わなければなりません。社員の側も、会社が行う健康診断を受けなければならないと定められています（労働安全衛生法第66条第5項）。

「忙しいので今年は受けなくていいですか」と聞かれたら、法律で受けることになっている健診だと伝え、受けられる日の候補を示します。深夜業を含む業務などに常時従事する人は、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。

対象になる「常時使用する労働者」には、正社員以外の人も入ります。期間の定めのない契約か1年以上使用される予定があり、1週間の所定労働時間が同じ業務をする通常の労働者の4分の3以上であれば対象です。4分の3未満でも、おおむね2分の1以上の人には実施するのが望ましいとされています（石川労働局のFAQ）。

「私も受けられますか」と聞かれたら、雇用契約の期間と週の労働時間を見てから答えます。

社員は、会社が指定した医師の健康診断を受けたくない場合、ほかの医師による同じ内容の健診を受け、その結果を証明する書面を会社に出すことができます。人間ドックの結果の写しを出してもらえば、その項目については会社の健診を重ねて受ける必要はありません。

市区町村が行う健診には、法律で決まった項目がすべて入っていないものがあります。足りない項目は別に受けて、その結果も出してもらいます。結果を出す期限と提出先は会社で決めて伝えます。

法律で義務づけられた健康診断の費用は、会社が負担すべきものとされています（厚生労働省）。「自己負担はありますか」と聞かれたら、法律で決まった健診については会社が負担すると答えられます。社員が自分で追加したオプション検査の費用をどうするかは、会社で決めておきます。

健診を受けている時間の賃金は、会社が支払うことが望ましいとされています（沖縄労働局のQ&A、昭和47年9月18日基発第602号）。勤務時間中に受けてよいか、その時間を勤務として扱うかは、自社の規程を見て答えます。

再検査や精密検査の費用を誰が負担するかは法令で決まっておらず、労使の話し合いや就業規則で決める事項です。ただし、健診の項目の値を確かめるための再検査は、健診の範囲として会社が負担するのが望ましいとされています（石川労働局のFAQ）。

会社は、健診で異常の所見があった社員について、就業上の措置について医師の意見を聴く必要があります。社員には再検査を受けて結果を出してもらうよう伝えます。健診の結果は健康に関わる情報なので、結果を見られる担当者を限った窓口に出してもらいます。