人事・労務によく聞かれる質問
有給休暇、育休、扶養、年末調整、勤怠など、働き方と手続きの質問を26件まとめています。どの質問にも、答え方の図と、社内FAQに貼れる回答文例があります。
質問の一覧
- 01有給休暇の申請方法を聞かれたら
「有給ってどうやって取ればいいですか？」
有給休暇を何に使うかは社員の自由で、会社は取得の目的を理由に断れません。【申請システム名】から、休みたい日の【何営業日前】までに申請してください。取得の理由は書かなくても申請できます。
- 02有給休暇があと何日残っているか聞かれたら
「有給ってあと何日残ってますか？」
使わなかった有給休暇は次の年に繰り越せますが、付与された日から2年たつと時効で消えます。今の残日数と次の付与日は、【勤怠システム名】の【画面名】で確認できます。
- 03産休や育休を取りたいと相談されたら
「妊娠がわかりました。産休っていつから取れますか？」
産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から取得できます。育児休業は男女問わず、原則として子どもが1歳になるまで取れます。制度とお金のことを説明しますので、面談の日程を決めさせてください。
- 04結婚などで名字が変わったときの手続きを聞かれたら
「結婚して名字が変わりました。会社に何か出す必要がありますか？」
社員の氏名が変わっても、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、社会保険の届出は原則として要りません。社内には【氏名変更届の書式名】で、新しい氏名と変更日を届け出てください。マイナンバーカードの記載の変更は、ご自身で市区町村に届け出てください。
- 05家族を扶養に入れたいと言われたら
「妻が仕事を辞めたので、扶養に入れたいです」
家族を扶養に入れたいと言われたら、健康保険の扶養と税の扶養は別々に判定すると伝え、健康保険の届出は事情ができてから5日以内だと案内します。健康保険の扶養は、家族のこれから1年間の収入の見込みが原則130万円未満なら対象になる可能性があります。続柄と収入がわかる書類をそろえて、すぐに【提出先】に連絡してもらいます。
- 06年末調整の書類の書き方を聞かれたら
「年末調整の書類、どこに何を書けばいいかわかりません」
年末調整では、扶養控除等申告書と、基礎控除申告書などをまとめた兼用の申告書を、原則として社員全員が出します。保険料控除と住宅ローン控除の申告書は、当てはまる人だけ出します。2026年分は家族の所得の基準が変わったので、去年の控えを写さずに書いてください。
- 07源泉徴収票が欲しいと言われたら
「源泉徴収票ってもらえますか？住宅ローンの審査で出してと言われました」
会社は、給与を支払った全員に、その年の源泉徴収票を翌年1月31日までに交付します。年の途中で退職した人には、退職日から1か月以内に交付します。なくした場合や過去の年の分が必要な場合は、【再発行の窓口】に必要な年を伝えてください。
- 08在職証明書を出してほしいと言われたら
「保育園に出す在職証明書をお願いできますか？」
在職証明書は、提出先が書式を指定していればその書式で、指定がなければ会社の様式で発行します。指定の書式がある場合は、それを【依頼の窓口】に送ってください。発行まで【日数】かかります。
- 09打刻を忘れたと言われたら
「今朝、出勤の打刻を忘れました。どうすればいいですか？」
打刻を忘れた日も、会社は実際に働いた時間の賃金と残業代を支払います。【勤怠システム名】で打刻の修正を申請し、実際の出勤と退勤の時刻を入力してください。【承認者】が承認すれば、その時刻で勤怠と給与に反映されます。
- 10通勤経路が変わったときの手続きを聞かれたら
「引っ越したので、通勤手当を変えたいです」
通勤経路が変わったときは、社員が新しい経路と変わる日を会社に申請し、会社は規程に沿って通勤手当を計算し直します。【申請システム名】で申請してください。承認されたら【支給のタイミング】から新しい通勤手当を支給し、前の定期券は【払い戻しの扱い】に沿って精算します。
- 11体調不良で休むときの連絡方法を聞かれたら
「熱があるので今日は休みたいのですが、誰にどうやって連絡すればいいですか？」
体調不良で休むときの連絡先や連絡の手段は法律では決まっておらず、会社ごとに就業規則などで定めます。【連絡先】へ【連絡の期限】までに連絡してもらい、休む見込みの日数もあわせて聞きます。年次有給休暇を使うか欠勤にするかで賃金の扱いが変わるので、そこも確認します。
- 12残業の申請の出し方を聞かれたら
「今日中に終わりそうにないんですが、残業するのに何か出すんですか？」
会社が社員に1日8時間・1週40時間を超えて働いてもらうには、労働基準法36条の協定を結び、労働基準監督署に届け出ておく必要があります。届け出た時間の範囲に収めるため、残業を事前の申請と許可の形にしている会社が多くあります。【残業申請の出し方】と【申請の期限】を案内します。
- 13給与明細の見方を聞かれたら
「控除がこんなに引かれているんですが、これは何に使われているんですか？」
給与明細は、所得税法231条1項により、給与を支払う人が支払いのたびに交付する書類です。支給、控除、勤怠の3つのまとまりでできていて、控除のうち健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税は法令に基づいて差し引きます。これ以外を引けるのは、【労使協定】で定めた項目だけです。
- 14家族の介護で休みたいと相談されたら
「親が入院して、退院後に介護が必要そうなんです。会社を休めますか？」
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。通院の付き添いのような短い休みは介護休暇（1年度に5日、対象家族が2人以上なら10日）で対応できます。制度と受け取れるお金を説明しますので、面談の日程を決めさせてください。
- 15副業をしてよいか聞かれたら
「週末に知り合いの店を手伝う話が来ているんですが、副業してもいいですか？」
裁判例では、勤務時間以外の時間の使い方は基本的に社員の自由とされ、厚生労働省のモデル就業規則も、他の会社等の業務に従事できると定めています。会社が禁止や制限を行えるのは、労務提供上の支障、企業秘密の漏えい、競業、名誉や信用を損なう行為に当たる場合です。【就業規則の副業の条項】を確認してから答えます。
- 16退職した社員から退職証明書がほしいと言われたら
「先月退職した者ですが、退職証明書をもらえますか？」
退職した人から証明書を請求されたら、会社は遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法22条1項）。書けるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5つで、請求されていない項目は書きません。依頼は【退職者用の窓口】で受け付け、発行まで【日数】かかります。
- 17介護休業給付金の申請方法を聞かれたら
「介護休業給付金って、自分でハローワークに行って申請するんですか？」
介護休業給付金の申請は、原則として会社がハローワークに行い、期限は介護休業の終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。金額は休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の67%で、同じ家族について93日、3回までが限度です。【申出書の提出先】に介護休業申出書を出してください。
- 18転勤の辞令は何日前に届くか聞かれたら
「転勤になるとしたら、どれくらい前に教えてもらえるんですか？」
転勤の辞令を何日前に出すかを定めた法律はなく、時期は会社の就業規則と運用で決まります。厚生労働省の手引きは、決まった転勤は対象の社員にできる限り時間的余裕をもって告知することが重要だとしています。自社では【内示から赴任までの期間】を目安とし、【辞令の通知方法】で伝えます。
- 19パワハラの相談窓口を作る義務があるか聞かれたら
「うちの会社にパワハラの相談窓口はありますか？法律で作る義務があると聞きました」
パワハラの相談窓口を定めて社員に周知することは、労働施策総合推進法31条1項に基づき、業種や規模を問わずすべての事業主の義務です。中小企業も2022年4月1日から対象で、窓口は担当者を決めるだけでも、外部の機関に委託してもかまいません。社内の相談先は【相談窓口の名称】です。
- 20年末調整の書類はいつまでに出すか聞かれたら
「年末調整の書類、いつまでに出せばいいですか？」
年末調整の書類の期限は、扶養控除等申告書がその年最初に給与の支払を受ける日の前日まで、基礎控除申告書と保険料控除申告書はその年最後に給与の支払を受ける日の前日までです。会社の計算に間に合わせるため、社内の締切は【社内の提出期限】にしています。間に合わなかった控除は、確定申告で受けられます。
- 21給料日が土日祝のときはいつ振り込まれるか聞かれたら
「今月の25日は日曜ですが、給料はいつ振り込まれますか？」
給料日が土曜・日曜・祝日に当たるときの振込日は、就業規則の定めで決まります。厚生労働省のモデル就業規則は、支払日が休日に当たる場合はその前日に繰り上げて支払うと定めています。【就業規則の条文】を確認し、【前の営業日か、あとの営業日か】を社員に伝えてください。
- 22退職前に有給休暇を使い切りたいと言われたら
「退職します。残っている有給を全部使ってから辞めたいのですが、いいですか？」
退職前に残った有給休暇を使いたいという申し出は、原則として断れません。会社が取得日を変更できる時季変更権は、退職日より後の日には使えないためです。引き継ぎが終わらない心配があるときは、【退職日】を遅らせられないかを本人と相談します。
- 23退職金はいつ振り込まれるか聞かれたら
「退職金はいつ振り込まれますか？最後の給料と一緒ですか？」
退職金の振込日は法律で一律に決まっておらず、会社の就業規則や退職金規程に定めた支払の時期によります。支払の時期を定めていない場合は、本人から請求があった日から7日以内に支払う必要があります。自社の【退職金規程】で時期を確かめ、見込みの日を本人に伝えます。
- 24退職後の健康保険の切り替えを聞かれたら
「来月末で退職します。健康保険はそのまま使えますか？」
会社の健康保険の資格は退職日の翌日に失われるので、退職後は任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者のどれかに入り直します。任意継続の申出は資格を喪失した日から20日以内、国民健康保険の届出は14日以内で、期限が違います。どれを選ぶかは本人が決めるので、会社は【退職時に渡す書類】と期限を伝えます。
- 25住民税の天引き（特別徴収）について聞かれたら
「6月の給料から住民税が急に増えたんですが、何かあったんですか？」
住民税は前年1月から12月までの所得に対してかかり、給与から天引きされる場合は6月から翌年5月までの12回に分けて引かれます。金額は市区町村が決めて会社に通知するもので、会社が計算しているわけではありません。毎月の天引き額は【給与明細システム名】の住民税の欄で確認できます。
- 26マイナンバーを会社に出さないといけないか聞かれたら
「マイナンバーって、会社に出さないとだめなんですか？」
社会保障と税の手続書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた会社の義務で、会社は番号法に基づいて社員に提供を求められます。提供しなかった社員への罰則はありませんが、会社は提供を求めた経過を記録して保存します。社内での提出先と提出のしかたは【マイナンバーの提出窓口】で案内しています。