家族を扶養に入れたいと言われたら

健康保険の扶養（被扶養者）は、家族が保険料を払わずに社員の健康保険に入れる仕組みです。配偶者が20歳以上60歳未満で厚生年金に加入していなければ、原則として国民年金の第3号被保険者にもなります。税の扶養は、所得税の扶養控除や配偶者控除などを受けるための仕組みです。

判定の基準が違うので、「税の扶養には入るが、健康保険の扶養には入れない」ということが起こります。相談を受けたら、どちらの話か、両方なのかを最初に確かめます。

協会けんぽの場合、家族が日本国内に住んでいて、主に社員の収入で生活していることが前提です。収入の条件は、年間収入の見込みが130万円未満（60歳以上か障害のある人は180万円未満）であることです。あわせて、同居なら社員の収入の半分未満、別居なら社員からの仕送り額未満であることも求められます。2025年10月1日以降に認定を受ける19歳以上23歳未満の家族（配偶者を除く）は、150万円未満です。

年間収入は過去の実績ではなく、認定を受ける時点からの見込みです。給与なら月額108,333円以下が目安で、失業給付、公的年金、傷病手当金や出産手当金も収入に含めます。2026年4月1日以降は、給与収入だけの家族なら、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込んだ年収で判定する方法もできました。

配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母などは別居でも対象で、それ以外の3親等内の親族は同居していることが条件です。

家族を扶養に入れるときは、社員が会社を通して「健康保険被扶養者（異動）届」を日本年金機構に出します。期限は事実が発生してから5日以内です。家族の収入を確かめる書類も添えます。退職して収入の条件を満たすようになった家族なら、退職証明書か離職票の写しです。年金を受け取っている家族なら、年金額の改定通知書の写しなどです。税の控除対象配偶者や扶養親族になっている家族は、会社の証明があれば収入の書類を省けます。

続柄は戸籍謄本か住民票で確かめます。社員と家族の両方のマイナンバーを届書に書き、会社が続柄を確認したことを記載すれば、添付を省けます。別居の家族には仕送りの額がわかる書類も要ります（16歳未満や学生は不要）。健康保険組合に加入している会社は、組合の基準と必要書類に従います。

扶養に入れる手続きに比べて、外す手続きは忘れられがちです。家族が就職して勤務先の健康保険に入った、収入が基準以上になる見込みになった、後期高齢者医療制度に加入した、離婚した、同居が条件の親族が別居した、といった場合に届け出ます。

扶養から外れた配偶者が厚生年金などに入らない場合は、本人が国民年金の第1号被保険者への加入手続きをします。資格確認書などが交付されていれば、回収して届書に添えます。社員には、家族の就職や収入の変化があったら連絡してもらうよう、扶養に入れるときに伝えておきます。

所得税の扶養控除の対象は、合計所得金額が一定以下の親族です。令和8年度税制改正で基準が上がり、2026年分と2027年分の扶養親族は、合計所得金額62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）です。

19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が62万円を超え123万円以下の場合は、扶養控除ではなく特定親族特別控除の対象です。給与だけなら、年収136万円超197万円以下にあたります。年の途中で扶養する家族が増えたら、「扶養控除等（異動）申告書」を出し直してもらいます。2026年分は、この改正で新たに扶養の対象になった家族がいる場合も、申告書の提出が必要です。