有給休暇があと何日残っているか聞かれたら

会社は社員ごとに年次有給休暇管理簿を作らなければなりません（労働基準法施行規則24条の7）。管理簿には、有給休暇を取った日付、日数、基準日（付与した日）を記録します。残日数は、この管理簿か、管理簿を兼ねている勤怠システムで確かめます。管理簿は労働者名簿や賃金台帳とあわせて作ってもよく、必要なときにいつでも出力できれば、システム上で管理してもかまいません。

社員が自分で残日数を見られる画面があるなら、答えるときに画面の場所も伝えます。自分で見られない会社では、毎回担当者が調べて返すことになるので、基準日の前など問い合わせが集中する時期に一覧を配る方法もあります。管理簿は付与した期間が終わった後も保存が必要で、2026年9月時点の保存期間は当分の間3年です。

労働基準法39条では、入社から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10日が付与されます。その後は、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日です。付与の前の1年間の出勤率が8割未満だった年は、その年の付与がありません。

出勤率を計算するとき、産前産後休業、育児休業、介護休業、仕事中のけがや病気で休んだ期間は、出勤したものとして扱います。週の所定労働時間が30時間未満で週4日以下の勤務の社員には、勤務日数に応じた日数が付与されます。たとえば週4日勤務なら、6か月で7日、6年6か月以上で15日です。

4月1日などに基準日をそろえている会社では、入社した時期によって、法律の基準日より早く有給休暇が付与されます。そのため、同期入社でも「なぜ自分は付与日が違うのか」「次はいつ増えるのか」と聞かれやすくなります。

10日以上を法律の基準日より前に付与した場合、年5日を取得させる義務は、その前倒しで付与した日から1年以内にかかります（労働基準法施行規則24条の5）。入社1年目の社員には、次の付与日と、それまでに5日取る必要があるかを合わせて伝えます。

使わなかった有給休暇は、次の年に繰り越せます。ただし有給休暇を請求する権利の時効は2年なので、付与された日から2年たつと、残っていても消えます。手元にあるのは、今年付与された分と前の年から繰り越した分の、多くても2年分です。

続けてよく聞かれるのが、繰り越し分と今年分のどちらから先に使うかです。これは就業規則の定めに従って答えます。定めがなければ、繰り越し分から先に使う扱いにすると、社員の日数が時効で消えにくくなります。時効で消える日が近い社員に、1か月ほど前に知らせる運用にしておくと、消えた後に問い合わせを受けることが減ります。

法律で決まった日数より多く付与している会社や、夏季休暇やリフレッシュ休暇などの特別休暇がある会社では、残日数の中身が混ざりがちです。特別休暇は年次有給休暇とは別の制度で、繰り越しや期限の扱いも会社が決めます。休暇の目的や、有給か無給かといった条件も会社が独自に定めます。特別休暇を取った日は、年5日の取得義務の日数にも数えません。

社員に返すときは「年次有給休暇があと何日、特別休暇があと何日」と分けて書きます。残日数の質問は、退職前にまとめて使いたいという相談につながることもあるので、退職時に残った日数の扱いも規程で確かめておきます。