雇用保険被保険者証の扱いを聞かれたら

雇用保険被保険者証を交付するのはハローワーク（公共職業安定所長）で、交付の相手は被保険者本人です（雇用保険法施行規則10条1項）。

交付は、その被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができるとされているので（同条2項）、会社の手を経て本人に渡ります。会社が交付を受ける書類ではありません。

会社が資格取得届を出すと、ハローワークからミシン目の入った1枚ものが渡されます。内訳は次の4つです。

• ①雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）
• ②雇用保険被保険者証
• ③同確認通知書（事業主通知用）
• ④雇用保険被保険者資格喪失届

このうち①と②は、大切に保管するよう説明した上で、必ず本人に渡すものとされています（厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】」2026年8月版）。会社が保管するのは③と④です。

厚生労働省は事業主向けのQ&Aで、「雇用保険被保険者証は労働者に対してハローワークから交付するものであり、事業主が保管すべきものではありません」と示しています。

社員から聞かれたら、まず本人の手元を探してもらい、見つからなければ会社で預かっていないかを確かめる、という順で進めます。

資格取得届には、過去に被保険者となったことがある人について、直近に交付された被保険者証に記載されている被保険者番号を書きます（雇用保険法施行規則6条1項）。届け出の期限は、被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月10日までです（同項）。

会社が入社時に被保険者証を見るのは、この番号を書き写すためです。

番号を控えたら、原本は本人に返して差し支えありません。入社時に「雇用保険被保険者証を提出してください」と案内していると、提出したまま返ってこないものだと思われます。

案内の文面を「番号を確認したら返します」に変えるだけで、数年後の問い合わせが減ります。番号だけでよいなら、写真やコピーの提出でも足ります。

被保険者番号は被保険者ごとに固有で、転職しても同じ番号を使います。前職の有無を確かめずに資格取得届を出すと、同じ人に2つの番号が付くことがあります。

番号が2つあると本人の不利益になる場合があるため、気づいたら速やかに統合の手続きをします（同手引き第2編のQ&A）。採用のときに前職歴を聞き、被保険者証の有無を確かめておきます。

被保険者証を滅失または損傷したときは、雇用保険被保険者証再交付申請書（様式第8号）に、運転免許証など本人であることを証明できる書類を添えて公共職業安定所長に提出し、再交付を受けます（雇用保険法施行規則10条3項）。

申請するのは、交付を受けた本人です。会社が社内で再発行することはできません。

窓口で申請すると、原則としてその日に交付されます。本人確認は、運転免許証やマイナンバーカードなど写真付きのものが1点、写真付きのものがなければ別の書類を2点、という案内が多いです。

郵送でも申請できますが、ハローワーク名古屋南の案内では2週間程度かかるとされています。急ぐなら窓口をすすめます。

本人が行けない場合は、代理人が申請できます。代理人には、次のものが必要です。

• 委任状（任意の様式）
• 代理人自身の本人確認書類
• 本人の本人確認書類の写し

会社が代わりに申請するときも、本人からの委任状が要ります。損傷した被保険者証が手元にある場合は、申請書に添えます（同条3項、様式第8号の注意書き）。

退職のときに会社が出すのは資格喪失届で、期限は被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内です（雇用保険法施行規則7条1項）。離職票を交付するのはハローワークで、会社を通じて本人に渡すこともできます（同規則17条1項、2項）。

被保険者証とは、交付のきっかけも時期も違います。

離職票を希望しない人の分は、資格喪失届に離職証明書を添えなくてもかまいません。ただし、離職の日において59歳以上の被保険者については添えなければなりません（同規則7条3項）。

「転職先が決まっているので離職票はいりません」と言われても、年齢を確かめてから判断します。

退職する社員に渡すものを一覧にしておくと、聞かれたときに答えやすくなります。主なものは次のとおりです。

• 会社で預かっていた被保険者証
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）
• 離職票
• 源泉徴収票が欲しいと言われたらで扱う源泉徴収票

健康保険証の返却や退職後の保険の切り替えは別の話なので、退職後の健康保険の切り替えを聞かれたらで分けて案内します。

紛失を防ぐために会社で預かる運用も実際にはあります。その場合は、どこに保管していて、いつ本人に返すのかを入社時に伝えておきます。

退職のときに返すのか、本人から求められたら返すのかを決めておかないと、「会社がなくした」という話になります。預かった記録と、返したときの記録を残しておきます。

会社が保管する雇用保険の書類には保管義務があります（雇用保険法施行規則143条）。

• 被保険者に関する書類は、完結の日から4年間
• それ以外の雇用保険に関する書類は2年間

資格取得等確認通知書（事業主通知用）と資格喪失届は、この対象として会社で保管します。

被保険者証の氏名が旧姓のままだという相談も来ます。雇用保険被保険者氏名変更届は2020年1月に廃止されたので、氏名の変更は、資格喪失届や転勤届、個人番号登録・変更届などの申請に併せて届け出ます（同手引き第2編）。

被保険者番号は変わらないので、旧姓のままの被保険者証でも転職先での手続きは進みます。詳しくは結婚などで名字が変わったときの手続きを聞かれたらにまとめています。