退職後の健康保険の切り替えを聞かれたら

健康保険と厚生年金保険の資格喪失日は、退職日の翌日です。3月31日付けで退職するなら、資格喪失日は4月1日になります。退職日当日はまだ資格があるので、その日の受診は会社の健康保険で扱います。

会社は被保険者資格喪失届を、事実が発生してから5日以内に提出します。資格を失ったあとは、マイナ保険証の資格情報も会社の健康保険のものとしては使えません。資格確認書が交付されている場合は、会社の指示に従って返してもらいます。

医療保険に入らない期間をつくる選択肢はないので、退職後は次の3つのどれかに入り直します。本人がどれを選ぶかによって、手続きの相手と期限が変わります。

1つ目は、会社の健康保険を続ける任意継続です。資格を喪失した日から20日以内に、加入先（協会けんぽの都道府県支部か健康保険組合）へ申し出ます。

2つ目は、住んでいる市区町村の国民健康保険です。資格を取得したときや喪失したときから14日以内に、市区町村の国民健康保険の窓口へ届け出ます。国民健康保険法施行規則では、届け出るのは本人ではなく、その人が属する世帯の世帯主と定められています。

3つ目は、家族の健康保険の被扶養者になる方法です。手続きは家族の勤務先を通して行うので、本人が直接申し込む先はありません。

20日と14日は取り違えやすく、どちらも起算日は退職日ではなく退職日の翌日です。退職の面談では、この2つの日数と起算日をその場で伝えておきます。

任意継続被保険者になれるのは、資格を喪失した日の前日まで継続して2か月以上被保険者だった人です（健康保険法第3条第4項）。加入できる期間は、任意継続被保険者となった日から2年までです。

保険料は全額自己負担です。保険料の基になる標準報酬月額は、資格を喪失したときの標準報酬月額と、前年9月30日時点の加入先の全被保険者の標準報酬月額の平均額のうち、少ない額になります（同法第47条第1項）。給与から引かれていた額とは変わるので、金額は加入先に確かめてもらいます。

納付の期限は、その月の10日です。初めて納付すべき保険料を期日までに納めないと、任意継続被保険者にならなかったものとみなされます。その後の保険料も、期日までに納めないと資格を失います。

2年を待たずにやめたいときは、やめる旨を申し出れば、受理された月の末日が来た時点で資格を失います。次の会社に入るときも、就職した日に任意継続の資格は終わります。

家族の健康保険の被扶養者になる道もあります。主として被保険者に生計を維持されている場合が対象で、収入の目安は、毎月の定期的な収入の合計が年間130万円以内で、かつ被保険者の収入の2分の1以下であることです。退職金のような一時的な収入は、毎月の定期的な収入には含めません。

被扶養者には本人の保険料がかからないので、収入の見込みが目安の範囲なら、まずこの方法を検討してもらいます。認定するかどうかを決めるのは家族の加入先なので、会社が「入れます」と判断することはできません。

家族が健康保険組合に入っている場合は、確かめる書類や収入の見方が組合ごとに違います。家族の勤務先か、その組合に直接確認してもらいます。

国民健康保険の保険料の計算方法は、市区町村の条例で決まります。世帯ごとに計算し、加入する人それぞれの応益分と応能分を合わせた額になります。同じ収入でも住む市区町村で額が変わるので、金額は窓口で試算してもらいます。

倒産や解雇などで離職した人（雇用保険の特定受給資格者）と、雇い止めや正当な理由のある自己都合で離職した人（特定理由離職者）は、保険料の算定で前年の給与所得を30／100として扱う軽減があります。適用されるのは、失業時からその翌年度末までです。高額療養費の所得区分の判定でも同じ扱いになります。

この軽減は雇用保険の離職理由で決まるので、離職票の離職理由のコードが手続きに必要になります。会社都合で辞める社員には、離職票の発行時期とあわせて軽減の存在を伝えておくと、問い合わせが減ります。