退職金はいつ振り込まれるか聞かれたら

労働基準法第89条第3号の2は、退職手当の定めをする場合には、適用される社員の範囲、決定と計算と支払の方法、支払の時期を就業規則に記載しなければならないと定めています。退職金をいつ払うかは、この記載がそのまま答えになります。

厚生労働省のモデル就業規則は、支払の時期の条文例を「退職金は、支給事由の生じた日から○か月以内に、退職した労働者（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。」としています。解説でも、支払方法と支払時期は各企業が実情に応じて定めるとされています。まず自社の規程を開き、起算日が退職日なのか支給事由の生じた日なのか、何か月以内と書いてあるかを読みます。

支払の時期を定めていない会社もあります。群馬労働局は、退職手当はあらかじめ定められた支払時期に支払うことになるが、支払時期を定めていない場合には請求日から7日以内に支払わなければならないと説明しています。規程に時期の記載がないときは、この7日が目安になります。

社員は最後の給与日に退職金も一緒に入ると思っていることがあります。退職金は毎月の給与とは扱いが違うので、同じ日になるかどうかは規程次第です。

沖縄労働局は、退職金については通常の定期賃金の場合と異なり、あらかじめ特定された支給期日が到来するまでは支払わなくても労働基準法第23条第1項の趣旨に反しないと説明しています。退職から7日以内に金品を返還する同条の定めがあっても、退職金についてはそれだけで即時払いになるわけではありません。請求権も、就業規則などであらかじめ特定された支給時期が来るまでは発生しないとされています。

ただし、制度がある以上は定めたとおりに払う義務があります。茨城労働局は、支給条件が就業規則などで明確に定められていて社員が権利として請求できる場合、退職金は労働基準法第11条の賃金に当たり、支払わなければ全額払いを定めた第24条に抵触すると説明しています。答えるときは「規程では【支給事由の発生から何か月以内】です。今回は【月日】ごろの見込みです」と、根拠と見込みの日を分けて伝えます。

中小企業退職金共済（中退共）を使っている場合、退職金は会社からではなく、独立行政法人勤労者退職金共済機構から直接、退職した本人の口座に振り込まれます。社員が自分で請求しないと振り込みは始まりません。

請求には、会社から渡す退職金共済手帳のほか、マイナンバー入りの住民票（発行日から3か月以内で、コピーでないもの）と、運転免許証などの身元確認書類が要ります。機構は、請求を受け付けてから書類に不備や不足のない状態で、1か月から掛金の納付方法によっては2か月半程度で支払うとしています。退職した月分までの掛金の入金を確認してから支払うため、納付状況によっては2か月以上かかることもあります。

支払の準備ができると、振込予定日の2週間ほど前に、本人へ「退職金等振込通知書」、会社へ「退職金等支払のお知らせ」が届きます。退職金額と振込予定日は電話やメールでは回答されないため、本人には通知書を待つよう案内します。担当者の側は、退職日までに退職金共済手帳を本人に渡し、請求書の送付先が中退共本部であることを伝えます。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、勤続年数に応じた退職所得控除を使って税額を計算し、その額だけが源泉徴収されます。原則として確定申告も要りません。

出していない場合は、国税庁の説明のとおり、支給額に20.42パーセントの税率を乗じた額が源泉徴収されます。本人は確定申告をすれば差額を精算できますが、振り込まれる額はその分だけ少なくなります。支払う前に申告書を受け取っておくと、この差が出ません。

住民税も退職金から差し引きます。退職所得に対する住民税は特別徴収で、退職手当を支払うときに会社が徴収します。課税する市町村は、退職手当の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在の住所地です。翌年にまとめて請求が来るわけではないので、そこも説明しておくと問い合わせが減ります。

勤続20年以下の退職所得控除は1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円です。金額の見込みを聞かれたときは、この控除を引いた残りの2分の1が課税の対象になると伝えます。

まず、規程に書いた支払の時期が来ているかを見ます。支給事由の生じた日から2か月以内と定めているなら、退職から1か月では期限前です。本人には起算日と期限を示します。

次に、中退共などの外部の制度を使っているかを確かめます。使っているなら、本人が請求書を送ったか、添付書類に不備の連絡が来ていないかを聞きます。機構は不備があれば請求した本人に郵送などで連絡します。

最後に、時効を確かめます。労働基準法第115条は賃金の請求権を5年で時効消滅としており、附則第143条第3項により、当分の間、退職手当以外の賃金は3年と読み替えられます。退職手当の請求権は5年のままです。数年前に退職した人から問い合わせが来たときも、3年で消えたとは答えないようにします。

退職所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内にすべての受給者に交付します。振込の確認と合わせて、交付済みかも見ておきます。