給料日が土日祝のときはいつ振り込まれるか聞かれたら

賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことになっています（労働基準法24条2項）。支払日を決めて就業規則に書くところまでが会社の仕事で、その日が土曜・日曜・祝日に当たったときにどうするかも、同じ条文で決めます。賃金の締切りと支払の時期は、就業規則に必ず書く事項（絶対的必要記載事項）に入っています（同法89条）。

厚生労働省のモデル就業規則は、賃金の条文を「賃金は、毎月○日に締め切って計算し、翌月○日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う」という形で示しています。社員に答える前に、自社の就業規則にこのただし書きがあるか、前に繰り上げるのか、あとに繰り下げるのかを確認してください。ただし書きが無ければ、振込日の案内より先に、条文を足すことを検討します。

繰り上げの定めがある会社では、25日が日曜の月は23日の金曜に振り込みます。気をつけたいのは、就業規則に「前日」と書いてあるか「前営業日」と書いてあるかで、答えが変わる場合です。25日が日曜で23日が祝日の月は、「前日」の読み方次第で22日になることもあります。自社の条文がどちらの書き方か、過去の支払日の実績と合わせて確認してから答えます。

口座振込みで払う賃金は、所定の賃金支払日の午前10時頃までに払い出せる状態になっている必要があります（令和4年11月28日 基発1128第4号）。繰り上げでも繰り下げでも、振込日の朝には社員が引き出せるように手続きします。繰り下げの定めがある会社は支払日があとの営業日に動くので、連休をはさむと前の月の給料日からの間隔が長くなります。社員には、その月の振込日を日付で伝えると行き違いが起きません。

支払日が前に動く月は、給与計算に使える日数が短くなります。振込のデータを取引銀行へいつまでに渡すかは銀行との取り決めによるため、繰り上げの月は勤怠の締めと確認の日程を前に寄せます。打刻の修正や残業の申請が遅れると、その月だけ間に合わなくなります。締めの数日前に、各部署へ申請の催促を出しておきます。

年末年始と大型連休は、支払日が休日と重なりやすい時期です。年度の初めに1年分の支払日を一覧にして、休日に当たる月の振込日を社内に出しておくと、月ごとの問い合わせが減ります。社内FAQにも、同じ一覧へのリンクを置いておきます。

口座振込みで賃金を払う会社は、所定の賃金支払日に、賃金の支払に関する計算書（給与明細）を社員に渡すことになっています（令和4年11月28日 基発1128第4号）。書くのは、基本給と手当の種類ごとの金額、源泉所得税や社会保険料などを控除した金額、振り込んだ金額です。振込日が繰り上がる月は、明細を見られる日も前に動くのかを社員に聞かれます。

答えるときは、振込日と明細の公開日をそろえて伝えます。賃金の口座振込みは、書面などによる社員ごとの同意をもらってから始める決まりです（同通達）。口座を変えたいという相談も給料日の前後に来るので、届け出の締め切りを明細の案内と一緒に出しておきます。