取引先への支払日を聞かれたら

支払日を聞かれたとき、最初に見るのは契約書か注文書の支払条件です。「毎月末日締切、翌月25日支払」のように、締め日と支払日の組み合わせで書かれていることが多いです。

支払条件は取引先ごとに違うので、営業担当の記憶ではなく、取引先ごとの台帳か会計システムの登録内容で確かめます。社内FAQには、どこを見れば支払条件が分かるかを先に書きます。支払日が土日や祝日に当たったときに前と後のどちらへずらすかも、取引先との取り決めに書いてあるので、あわせて確かめます。

中小受託取引適正化法（取適法）の対象になるかは、委託する側と受ける側の規模の組み合わせで決まります。対象になる取引は、物品の製造委託、修理委託、情報成果物の作成委託、役務の提供委託、特定運送委託の5つです。2026年1月1日から、下請代金支払遅延等防止法がこの名前に変わり、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」という呼び方になりました。

物品の製造委託、修理委託、特定運送委託は、委託する側の資本金が3億円を超え、受ける側が個人か資本金3億円以下のときに対象です。委託する側の資本金が1千万円を超え3億円以下で、受ける側が個人か資本金1千万円以下のときも対象になります。情報成果物の作成委託と役務の提供委託は、5千万円と1千万円が区切りです。

2026年1月1日からは、資本金ではなく常時使用する人数で判断する区分も加わりました。製造委託等は300人、情報成果物の作成委託と役務の提供委託は100人が区切りです。相手の規模だけでなく、自社がどの区分に入るかも確かめます。

取適法の対象になる取引では、支払期日は品物や成果物を受け取った日から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内に定めなければなりません（第3条第1項）。検査をするかどうかは関係ありません。請求書が届いた日や社内の締め日から数えるものだと思い込みやすいところです。

支払期日を定めなかったときは、受け取った日が支払期日とみなされます。60日を超える支払期日を定めたときは、受け取った日から起算して60日を経過した日の前日が支払期日とみなされます（第3条第2項）。公正取引委員会のよくある質問では、「毎月末日納品締切、翌月○日支払」のように具体的な支払日が特定できる形で定めることが求められています。締め日と支払日で決めるときも、受け取った日から数えて60日に収まるかを確かめます。

支払期日までに払わなかったときは、受け取った日から起算して60日を経過した日から実際に支払う日までの日数に応じて、未払額に年14.6%を掛けた金額を遅延利息として払わなければなりません（第6条第1項、令和7年公正取引委員会規則第9号）。

社員から「少し遅れても大丈夫ですか」と聞かれたら、遅れた日数分の利息が別に発生することと、公正取引委員会の勧告の対象になることを伝えます。支払いが間に合わないと分かった時点で【支払いの決裁者】に上げてもらう流れにしておきます。

取適法では、支払期日を過ぎても代金を払わないことが禁じられていて、手形を交付することもここに含まれます（第5条第1項第2号）。公正取引委員会のよくある質問では、手形の満期日を実際に支払う日として扱うため、満期日が支払期日より後に来る手形は支払遅延にあたると説明されています。改正前の下請法では、支払期日までに金融機関の割引を受けることが難しい手形を渡すことが禁じられていました。2026年1月1日からは、手形で払うこと自体が支払遅延の扱いになります。

手形で払っている取引先が残っていれば、支払条件の見直しを【支払条件を決める人】に相談します。支払期日までに同じ額の現金に換えることが難しい支払手段も、同じ扱いです。