台風や大雪の日に出社すべきか聞かれたら

台風や大雪の日に出社するかどうかを定めた法律の規定はありません。出社・在宅勤務・休業のどれにするかは会社が決めます。

判断の材料になるのは、気象庁の情報と鉄道の運行の見通しです。気象庁は防災気象情報を、注意報、警報、危険警報、特別警報の順に重大さで区分しています（2026年10月時点）。特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きいときに出されます。

労働契約法5条は、使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすると定めています。暴風や大雪の中で出社を求めるかどうかは、この配慮の中で考えます。

労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中の社員にその平均賃金の100分の60以上の手当を払わなければならないと定めています。平均賃金は、算定すべき事由が発生した日以前3か月間に払った賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額です（同法12条1項）。

天災事変等の不可抗力による休業は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、休業手当の支払義務はありません。厚生労働省のQ&Aは、ここでいう不可抗力を、その原因が事業の外部より発生した事故であること、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものと解しています。

同じQ&Aは、災害で事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて休業する場合は、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないとしています。一方、施設・設備が直接的な被害を受けていない場合は、原則として該当すると考えられ、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、代替手段の可能性、休業を避けるための具体的な努力などを総合的に勘案して判断するとされています。

建物も設備も無事なまま、会社が「危ないので休みにします」と決めた日は、休業手当がいる前提で考えます。

通常どおりの勤務とした日に社員が自分の判断で出社しなかった場合、働いていない時間の賃金は発生しません。休業手当は会社が休業にしたときの話なので、この場合は当たりません。欠勤にするか、年次有給休暇を使うかを社員に選んでもらいます。

年次有給休暇は、社員が請求する時季に与えなければなりません（労働基準法39条5項）。会社が「今日は有給にしておく」と一方的に決めることはできません。社員から請求があったのに、災害の日だからと断ることもできません。

電車が止まって遅刻した場合も、遅れた時間の賃金は発生しないのが原則です。本人に避けようのない理由なので、遅刻の回数に数えない、時間単位の年次有給休暇を使えるようにするなど、扱いを決めている会社もあります。打刻を忘れたと言われたらと同じく、当日に個別に相談されない形を先に作っておきます。

出社してもらう場合は、通勤の途中でけがをしたときの扱いを押さえます。労災保険の通勤災害は、社員が就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などの移動を、合理的な経路及び方法により行う場合が対象です（労働者災害補償保険法7条1項3号・2項）。路線が止まって別の経路や手段に変えたときも、その状況で合理的といえる経路と方法であれば対象になります。

鉄道が計画運休を出した日は、運転再開の直後に駅と車両が混雑します。国土交通省は、運転再開後しばらくは輸送力が限られることから、時差出勤やテレワークによる需要の抑制も必要だとして、企業にあらかじめ社内のルールを決めておくよう求めています。出社の時刻をずらす、在宅勤務に切り替える、業務の開始を遅らせるという選択肢を、当日ではなく前もって用意しておきます。

災害の日に迷いが出るのは、判断の中身よりも、誰がいつ知らせるかが決まっていないからです。国土交通省が公表した調査では、通勤先で台風や地震の際の通勤に関するルールが「事前には決められていないし連絡が来るかも決まっていない」という回答が40.3%で一番多く、計画運休が実施された台風のときに「特に指示・連絡はなかった」という回答が26%ありました。

決めることは4つです。判断する人、判断を伝える時刻、伝える手段、連絡がつかないときの既定の扱いです。

伝える手段は、社員が自宅から見られるものを1つに決めます。社内のシステムにしか置かないと、在宅勤務で社内のシステムに入れないと言われたらと同じ状態になり、入れない人に届きません。連絡がつかないときは自宅待機とし、出社しなくても欠勤にしない、のように既定の扱いまで書いておくと、当日の問い合わせが減ります。