取引先へのお中元やお歳暮を経費にできるか聞かれたら

社員が聞いているのは「経費で落とせますか」ですが、この質問には2つの話が混ざっています。1つは社内の規程で精算を認めるかどうか、もう1つは税務上どの費用に当たるかです。社員に返すのは前者だけで足ります。

国税庁は交際費等を、得意先や仕入先その他事業に関係のある人などに対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用としています。お中元やお歳暮はこの「贈答」に当たるので、仕事のつきあいで贈るものなら交際費等として処理します。

社員には「取引先へのお中元やお歳暮は会社の費用で出せます。ただし買う前に申請してください」と返します。買ってから相談されると、上限を超えていても後戻りできません。「買う前」という一言を必ず添えます。

交際費等から除かれる費用として、1人あたり1万円以下の飲食費という基準があります。ただしこれは飲食その他これに類する行為のために要する費用が対象で、品物を贈る費用は含まれません。3,000円のお中元だから交際費にならない、という理屈は通りません。

会食の話と混同されやすいところです。社員から「1万円以下なら大丈夫と聞きました」と言われたら、それは食事のときの話だと伝えます。

金額の大小で税務上の扱いが変わらない以上、1件あたりいくらまでにするかは会社が決めることになります。上限を決めていない会社では、贈り先ごとに金額がばらつきます。よく聞かれるなら、先に目安を決めて社内FAQに書いておきます。

交際費等は原則として全額が損金不算入ですが、会社の規模に応じた例外があります。期末の資本金の額が1億円以下である等の法人は、損金不算入とする範囲を2つから選べます。接待飲食費の50パーセントを超える部分とするか、800万円に事業年度の月数を掛けて12で割った額（定額控除限度額）を超える部分とするかです。期末の資本金の額が100億円を超える法人は、全額が損金不算入です。

お中元やお歳暮は飲食費ではないので、50パーセントの基準を選んだ年度は、贈答の分がまるごと損金不算入になります。どちらを選ぶかは会社全体の交際費の内訳で決まるので、贈答を増やすときは経理の責任者に一度確認しておきます。

この枠は部署ごとではなく会社全体のものです。社員に説明するときは「会社全体で使える枠があるので、金額と件数を先に把握させてください」と伝えると、申請の必要性を理解してもらえます。

カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなど、これらに類する物品を贈るために通常かかる費用は、交際費等から除かれます。不特定多数の人に向けた宣伝の効果をねらった費用も交際費等には含まれず、広告宣伝費になります。

年末に社名入りのカレンダーを配る会社では、この区別が効いてきます。取引先の担当者を選んで贈るお歳暮は交際費等、取引先に広く配るカレンダーは広告宣伝費と分けます。同じ時期に動くので、申請の窓口で取り違えないように、配る相手を書いてもらいます。

「これらに類する物品」の範囲は決まった一覧があるわけではありません。判断に迷うものが出てきたら、経理で預かって顧問税理士に確認します。社員に判断させないほうが早く済みます。

商品券、ギフト券、旅行券、プリペイドカードを買う取引は、物品切手等の譲渡として消費税が非課税です。仕入れに含まれる消費税額の控除は、券を買ったときではなく、その券を使って実際に商品を購入したりサービスの提供を受けたりした人が、そのときに行います。つまり券を贈った会社の側では、買った時点で仕入税額控除はできません。

品物を買って贈るときは、買ったときに消費税のかかる取引になります。同じ5,000円でも経理の処理が変わるので、申請には品物か商品券かを書いてもらいます。

現金でお祝い金や見舞金を渡す場合は、そもそも対価を得て行う取引ではないため、消費税の課税の対象になりません。取引先への贈り物は、品物、商品券、現金で扱いが3通りに分かれると考えておきます。