インボイス対応でない領収書でも精算できるか聞かれたら

インボイス制度が定めているのは、会社が消費税の仕入税額控除を受けるための条件です。原則として、帳簿と、登録を受けた事業者が発行したインボイスの保存が必要になります。

つまり、インボイスでない領収書だから精算できない、という決まりはありません。社員が業務のために立て替えたのであれば、社内の規程に沿って精算します。影響を受けるのは、その支払いに含まれる消費税を、会社の納税額から差し引けるかどうかです。社員には「精算はできます。消費税の処理は経理で行います」と伝えれば足ります。

登録番号のない領収書には、2つの場合があります。

1つ目は、お店がインボイス発行事業者の登録をしていない場合です。個人経営の飲食店などで見かけます。この場合、インボイスは受け取れません。

2つ目は、お店は登録しているのに、古い書式や手書きの領収書で番号が抜けている場合です。登録しているお店なら、登録番号の入った領収書を出し直してもらえないか、社員から頼んでもらう方法があります。取引先の番号がわかっているときは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で番号を入力して、登録の状況を確かめられます。

登録していないお店（免税事業者など）からの仕入れでも、一定の期間は消費税相当額の一部を控除できる経過措置があります。国税庁のQ&A（令和8年4月改訂）が示す割合は、2026年9月時点で次のとおりです。

2023年10月1日から2026年9月30日までの仕入れは80%です。2026年10月1日から2028年9月30日までは70%になります。その後は、2030年9月30日までが50%、2031年9月30日までが30%で、そこで経過措置は終わります。当初は2026年10月から50%に下がる予定でしたが、2026年度の税制改正で70%・50%・30%の3段階に見直されました。

経過措置を使うには、帳簿に「80%控除対象」など経過措置の対象である旨を書き、区分記載請求書と同じ事項が書かれた領収書を保存します。また、上限額があります。2024年10月1日以後に開始する課税期間から、1つの相手先からの対象の仕入れに上限が設けられました。2026年9月30日までに開始する課税期間は税込10億円、2026年10月1日以後に開始する課税期間は税込1億円で、これを超えた部分の仕入れには経過措置を使えません。

次のような取引は、インボイスがなくても、帳簿に必要な事項を書けば控除できます。代表的なのは、1回の運賃が税込3万円未満の電車・バス・船の運賃と、3万円未満の自動販売機での購入です。社員に支給する出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当のうち、通常必要と認められる部分も対象です。帳簿には「3万円未満の鉄道料金」のように、どの特例に当たるかを書きます。

また、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5千万円以下の会社には少額特例があります。2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れなら、帳簿のみの保存で控除できます。相手がインボイス発行事業者でなくても対象です。自社が当てはまるかは、経理の責任者に確認しておきます。

社員が立て替えたときのレシートや領収書に、社員個人の名前が宛名として書かれていることがあります。国税庁のQ&Aでは、宛名が会社以外の名前だと、そのままでは会社の仕入税額控除に使えないとしています。

ただし、その社員が会社に所属していることがわかる社員名簿などをあわせて保存していれば、控除して差し支えないとされています。名簿で特定できない場合は、社員が作った立替金精算書も必要です。社員名簿を保存している会社なら、社員には「宛名が自分の名前でも、そのまま出してください」と伝えて問題ありません。

社員が気をきかせて、宛名を自分で会社名に書き直してしまうことがあります。社員が手で書き直した宛名は、お店が書いたものではないので、控除の根拠として扱えません。宛名は書き換えずに、そのまま出すよう伝えておきます。