会議費と交際費の違いを聞かれたら

「会議費」は法人税の法令用語ではなく、会社が使う勘定科目の名前です。税務では、その費用が交際費等に当たるかどうかで扱いが変わります。

交際費等とは、得意先や仕入先など事業に関係のある相手に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用です。

会議に関連して茶菓や弁当などの飲食物を出すために通常要する費用は、この交際費等から除かれます。経理が「会議費」で処理しているのは、除かれるこの部分です。

科目の名前ではなく、何のための飲食かで扱いが決まります。社員が申請画面で「会議費」を選んでも、中身が接待なら交際費等として処理します。

国税庁の通達は、会議に際して社内または通常会議を行う場所で出される、昼食の程度を超えない飲食物の費用は、原則として会議に関連して通常要する費用に当たるとしています（租税特別措置法関係通達61の4(1)-21）。

この「会議」には、来客との商談や打ち合わせも含まれます。社外の人が参加していても、商談や打ち合わせであれば会議費として扱えます。

同じ通達には、1人あたりの金額が1万円を超える場合でもこの扱いの適用があると書かれています。会議費に1人1万円の上限はありません。

ただし「通常要する費用」であることが前提です。会議としての実体がない食事や、通常の会議を行う場所とは言えない店での会食は、この扱いから外れます。

飲食費を参加した人数で割った金額が1万円以下なら、その費用は交際費等から除かれます。この基準は2024年4月1日以後に支出した飲食費に適用され、それより前は5,000円でした。

順番を取り違えやすいところです。先に会議費に当たるかを見て、交際費等と判断したものに金額の基準を使います。

人数には自社の参加者も含めます。専ら自社の役員や社員、その親族だけの飲食には、この基準は使えません。

この扱いを受けるには、飲食の年月日、参加した相手の氏名や名称と関係、人数、金額と飲食店の名称・所在地を記載した書類の保存が必要です。取引先との会食そのものの扱いは、取引先との会食代を経費にできるか聞かれたらで確かめます。

社内の打ち合わせで出す弁当やお茶は、会議に関連して通常要する費用なので会議費です。

一方、創立記念日や祝日などに社員へおおむね一律に社内で出す通常の飲食の費用は、交際費等に含まれません（同通達61の4(1)-10）。この部分は福利厚生費として処理します。

部署のメンバーだけで開く懇親会は、会議でも社外の相手への接待でもありません。1人1万円の基準も使えないので、どの科目で処理するかを社内で決めておきます。

社員に科目を判断させると、申請の差し戻しが増えます。返事では、申請に書いてほしいことだけを伝えます。

書いてもらうのは次の4つです。

• 何の会議や商談だったか（目的）
• 参加した人の会社名と氏名
• 参加した人数
• 金額と、飲食した場所の名称

科目は経理が決めると社内に伝えておくと、社員は迷わずに申請できます。

会議費として扱う場所の範囲と、1人あたりの目安額は、社内で決めて申請の案内に書いておきます。